ケアプランの軽微な変更、どう対処すればいい?

ケアプランの軽微な変更、どう対処すればいい?

こんにちは。社会福祉士・ケアマネジャーの吉田です。

介護保険サービスを利用する際はケアプラン居宅サービス計画書)が必須ですが、「軽微な変更」について悩むケアマネジャーも多いのではないでしょうか?

サービスに変更がある際はアセスメントを取り直し、本人や家族の意向確認と各事業所の意見交換と調整のためサービス担当者会議が開催されますが、「軽微な変更」に該当するものであればケアプラン作成までの業務を省略できます。

今回は、「軽微な変更」についてご紹介させていただきますので、ぜひケアプラン作成の参考にしてください。

ケアプラン作成や変更時に必須のサービス担当者会議!どんなときに必要?

ミーティング

サービス担当者会議は、ケアプラン作成において本人や家族、各介護事業者や医療機関の担当者が集まり開催されます。

以下の場合には、サービス担当者会議を必ず開催するようにと定められています。

  • 初めて介護保険サービスを利用するとき
  • 利用者の心身状況や家族の介護力が変わったとき
  • 利用するサービスの追加や削減など変更があったとき
  • 要介護度が変更になったとき

サービス担当者会議を開催しなくてもいいケースは?

サービス担当者会議は、利用者本人に関わる事業所の様々な職種が集まり、開催場所の設定や参加者の時間調整などが必要となり、開催には多大な労力がいる業務のひとつです。

本人の都合や家族が多忙で集まりにくい場合、サービス事業者の調整が難しいことも多いことから、厚生労働省はサービス担当者会議を開催しなくても良いケースについて通達しています。

サービス担当者会議を開催しなくてもいいケースは、やむを得ない事由によりサービス担当者が出席できないときやサービス内容が軽微な変更のときの2パターンあります。

やむを得ない事由によりサービス担当者が出席できないときにはサービス担当者に対する照会(依頼)によりそれぞれのサービス担当者へケア内容の確認や意見を求める必要があります。

そして軽微な変更のときは、ケアプランの再作成なく現在のケアプランに訂正するだけで構わないとされています。
では、軽微な変更はどのようなときなのか次項より詳しく説明させていただきます。

 

サービス担当者会議について詳しく知りたい!という方は、こちらの記事をご覧ください。

【サービス担当者会議って?】曖昧だった内容もこれさえ読めば一気に解決!

軽微な変更の事例

会議中

軽微な変更については、厚生労働省 老健局振興課による「介護保険最新情報Vol.155」(平成22年7月30日)の3 ケアプランの軽微な変更の内容について(ケアプランの作成)に提示されています。

 

サービス提供の曜日変更
利用者の体調不良などにより臨時的、一時的な曜日・日付の変更の場合

 

サービス提供の回数変更
同一事業所により週1回程度のサービス利用回数の増減など

 

目標期間の延長
ケアプランの課題や目標設定を変更せず、期間の延長する場合

 

福祉用具の変更
福祉用具における同一種目の用具へ変更する場合(単位数は異なるも機能の変化がないもの)

 

事業所変更
目標もサービス内容も変わらない、利用者の状況以外が原因となる事業所変更の場合

※サービス種別が異なる場合は、軽微な変更に該当しませんが通所介護事業所⇔地域密着型通所介護事業所への変更の場合は、軽微な変更に該当するとされています。

 

目標達成のためのサービス内容の変更
援助方針や解決すべきニーズ、目標、サービス種別等に変更なく、目標達成のためのサービス内容を変更するだけの場合

また、上記以外に利用者の住所変更や事業所の名称変更、担当ケアマネジャーの変更については軽微な変更に該当するとされています。

参照:厚生労働省 老健局振興課 介護保険最新情報Vol.155(平成22年7月30日)

軽微な変更を行う場合の対応について

相談している様子

軽微な変更を行う場合の対応について、ケアプランと支援経過への記載方法についてご説明します。

ケアプラン

軽微な変更に該当するケースがあれば、現在のケアプランの修正で対応できます。変更箇所の冒頭に変更日時を明記し、見え消しをしましょう。

また、サービス担当者会議については軽微な変更の場合は必ずしも実施しなければいけないものではありません。しかし、変更点について各サービス事業者が把握しておいた方が良い場合、ケアマネジャーが周知した方がいいと判断する場合は、サービス担当者会議の開催もしくは、サービス担当者に対する照会(依頼)により意見を求めた方が良いとされています。

支援経過

支援経過には軽微な変更の理由、変更した年月日、変更内容を記載するほか、軽微な変更の内容について利用者・家族へ説明し同意を得た年月日、確認した方法などを記録する必要があります。(例えば、電話連絡・訪問など)

また、ケアプラン第2表に記載されているサービス事業者へ、軽微な変更について情報提供しましょう。

【まとめ】軽微な変更の取り扱いには十分な確認を!

いかがでしたでしょうか?ケアプラン作成における「軽微な変更」についてご説明させていただきました。

本来、ケアプラン作成には多くの手順や業務が必要となりますが軽微な変更に該当すれば大幅に省略することができるため、時間や労力の負担軽減につながります。

しかし、軽微な変更に該当しないにもかかわらずサービス担当者会議やケアプランの作成を省略してしまった場合は、実施指導において運営基準違反とみなされ、介護報酬返還や減算対象などのペナルティとなるため注意が必要です。

軽微な変更の解釈の取り扱いについては、利用者のニーズを十分把握した上で事前に保険者に確認し実施するようにしましょう。

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※掲載情報につきましては、 2020年03月21日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。