【障がい者を支える重度訪問介護事業を展開】誰でもない私たちが未来を作る!

【障がい者を支える重度訪問介護事業を展開】誰でもない私たちが未来を作る!
ユースタイルラボラトリー株式会社

【見えないニーズを読み解く力とは】当たり前を疑う嗅覚の鋭さがカギ?

超高齢社会を向かえている日本。介護制度をきちんと機能させることの重要性は言うまでもありません。

ところで、わたしたちがイメージする「介護」とは一体どんなものがあげられるでしょうか? おそらく「身体が不自由な人のサポート」を一番にあげる人が多いのではないかと思います。

皆様が抱く介護への「イメージ」も正解ではありますが、それが全てではないことも事実です。そしてそのような、多くの人にイメージとして「当たり前」になっている部分だけを見るのではなく、むしろそれとは違う部分は何なのかと現状と向き合う姿勢が大きな飛躍に繋がります。

 

今回ご紹介するユースタイルラボラトリー株式会社(代表取締役:大畑 健、本社:東京都中野区)も、「介護」の当たり前に捉われすぎることなく今必要とされているものは何かを考え、重度訪問介護事業を開始することで現在も成長を遂げている会社です。

一体なぜ、重度訪問介護事業が必要なのか。ニーズに気が付くきっかけはなんだったのか。そんな気になるあれこれにお答えしていきます。

【なぜ重度訪問介護が必要なのか】現状をきちんと理解することの難しさ

介護を必要としている方とひと口に言っても症状や必要としている介護方法はさまざまです。そんな中でもユースタイルラボラトリーが運営する事業所は主に重度の障がいをお持ちの方々に対して在宅で介護サービスを提供するというもの。

そもそも、重度の障がいのお持ちの方々は※医療的なケアが24時間365日必要です。

※医療的ケアとは主に、下記の事項を指します。

 

・痰の吸引:

人工呼吸器を必要とする方は、呼吸する力が衰え、自力で痰の排泄を行えない場合が多く、また、痰が取れなければ肺へ痰が落ち込み、肺炎及び生命の危険に直結するため、専用の吸引機を用いて痰の吸引を行う必要がある。唾液が飲み込めず、常時必要な状況も多々生じる。気管切開された方であれば、呼吸器をいったん外し、吸引をする必要がある。気管に挿入されたカニューレ内の痰を除去しなければ人工呼吸器の機能が生かされないばかりか、痰を肺に押しやってしまう。

 

 

・胃ろう・経鼻経管等を通した経管栄養:

飲み込む力が衰えていくにあたり、日々の食事が上記の痰と同じリスクをはらむ。回避する策として胃や腸に穴をあけチューブを通すことで、喉を通さず、直接胃や腸に食べ物を送る方法。ここでいう食べ物とは、主として高カロリーの栄養ドリンク。

 

 

・細菌感染を防ぐ気管切開部、胃ろう部の衛生管理等:

気管切開部のみならず、胃ろう部は有機物を通すため、衛生管理を怠るとかびや雑菌の繁殖により炎症、場合によっては壊死の恐れがある。抵抗力の弱った方では、数か所胃ろうを開けなおしたというケースもある。

 

 

しかし、これらの行為ができるのは、基本的に医療資格のある者、又は看護師の指導を受けた当事者のご家族に限られており、ケアを必要としている人とケアが出来る人の数が合わないという状況がありました。

そのため、ご家族は随時必要になる痰の吸引や、ALSや筋ジストロフィー罹患者等には欠かせない(床ずれの予防、強烈な痛みを伴うと言われるしびれの回避)体位交換をしなくてはならず、常に自宅にいる必要に迫られ短時間の買い物等の外出も急変のリスクを抱えるという切迫した状況にあります。

このような厳しい状況下を変えるためには、皆様がイメージする「身体が不自由な人のサポート」を「1日24時間×365日」できる人が家族以外にも必要になります。

介護のイメージを時間軸と共に捉えるととても大変だということが一目瞭然ですよね。いままでの訪問看護サービスでは1回あたり30分~90分が当たり前で、それ以上の時間はサービスを受けられないことがほとんどなので家族の負担は解消されません。

そしてこれがいままで当たり前のように存在していた「訪問看護サービス」が形を変える起点だったのです。すでにある「大変」な現状を変えようと動いたのは、いうまでもなく今回ご紹介しているユースタイルラボラトリー株式会社でした。

【当事者たちの声は?】多くの人に寄り添えるサービスを作るために

重訪のサービス項目の中には、いつ起こるかわからない痰の詰まりや、体のしびれなどに対応できるよう、他にはない「見守り」という項目があります。つまり介護保険のように例えば、この時間に必ずこの介助をしなければならないという決まりがないのです。

しかし、超高齢化社会の真っ只中にある昨今では既存の分野で既に多忙を極める福祉・介護現場の状況が障壁となったのか、上記の病患者の皆さん、そのご家族の方々には「自分たちが重訪の対象者である」ということ自体、伝わり切っていなかったというのが実情でした。

制度はできているのに、対象者であるにもかかわらず利用につながらない(それさえも気付かない人がいる)、という残酷な実態がそこにはありました。既にこれ以上の介護を望むことを諦めきっていたと言っても過言ではないかもしれません。

また、このような強いニーズがあるにも関わらず現状が打開されていなかった原因として「重訪に従事できるヘルパーの絶対数が不足していたこと」が挙げられます。

何故そこを担うヘルパーが足りていなかったのでしょうか。それは、医療的ケアの資格を取得できる機会が、自治体レベルで年に多くても数回と非常に少ないものだったからです。

これでは目の前にいる困った人を助けるには、何か月か先の機会まで待つということになります。病気の進行や、家族の疲労はそれを待てるでしょうか。

【出来る人がいなければ育てよう】制度をフル活用し、さらなる成長を遂げる

そこで当社は2015年に、そういった状況を打破する重訪ヘルパーを育成、輩出する機関、「ユースタイルカレッジ」を設立しました。

毎週、重度訪問介護従事者研修という講座を開講し、法規に則り統合課程を修了していただくことで、医療的ケアを提供できる重訪ヘルパーを次々に送り出すという仕組みです。

既に、中野区を中心に数か所の通所介護事業所の運営ができておりましたので、幸いなことに講師を担える資格のある人、即ち人的ストックもありました。

受講期間はたったの2日間。本来であれば、看護師資格を取得を取得しようとしたとき最低でも掛かる期間は3年と言われています。ですが、これではひっ迫するニーズに応えることが難しいのです。しかし、ユースタイルカレッジの養成講座は2日間の座学と看護師による厳格な指導を経て、晴れて対象者に医療的ケアを提供することが出来るようになります。

2日の座学という受講期間について否定的な解釈をされることはありますが、高まるニーズに対し、圧倒的にヘルパーが不足している重訪の現場やそれを必要とする人々にとっては、まず、何を於いても人材、つまり重訪ヘルパーを増やすことが解決につながるのではないでしょうか。

そんな即戦力になれるスキルを学べるユースタイルカレッジでは、個性を最大限に発揮して活躍してくれる方を募集しています。

【ユースタイルカレッジでの受講はこちらから】

【社会全体を巻き込む潮流に】救いを求める声に応え続ける

「介護難民問題を解消すること。」これは人道的にも、日本全体としても、誰かがやらなければならないことです。

制度はある。機能しきっていない。「では機能させましょう!」と単純明快にこのソーシャルビジネスは始まりました。「すべての必要な人に必要なケアを」という理念の元、より多くの当事者の声に応えるためにはやはり資源も必要ですから、ビジネスである必要がありました。

障がい当事者が、ヘルパー不足により、これ以上家族に負担を掛けたくないと、人工呼吸器の装着をあきらめること、即ち「生き延びることをあきらめる」それしか自分には選択肢がない、という状況を抱える方は現在でも少なくありません。

一人の命は、一つの人生、多くの人とのつながりがあるのです。これを見過ごすわけにはいかないのです。

2020年、土屋訪問介護事業所が担っている全国の障がい者のサービス提供時間は、月に約137,500時間となっています。障がい利用者は全国に約900人。ヘルパー数は1,600人を超えました(2020年7月現在)「全ての必要な人に必要なケアを」という理念のもと、福祉に向き合ってきた結果として、8年連続で約200%の成長率を遂げています。

 

私達、ユースタイルラボラトリー株式会社は足を止めることなく動き続けます。

 

スケールメリットを生かし、先行き不透明な経済状況に翻弄され、経営の立ち行かなくなったデイサービス等の事業承継も行い、介護難民をこれ以上増やさない取り組みも始めました。

加えて、多角的な福祉の観点から啓発活動として「優生思想」「ケアハラスメント」等を考えるイベントを全国各地で開催することで、既に利用をあきらめていた障がい者の方々や、そもそも重度訪問介護制度を知らなかったケアマネージャーへの情報発信にも繋がり、一人でも多くの「声にならなかった声」を拾い上げる、さらなる社会的な取り組みに繋がっています。

私達の取り組みは、ただ「介護をする」、「会社の運営をする」ことに収まらない、社会全体を巻き込んだ潮流として動き出しており、これからもさらなる飛躍をして参りたいと思っています。

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※掲載情報につきましては、 2020年08月31日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。