【介護職就職支援金貸付事業 かんたん解説】介護職に就けば 国から20万円!

【介護職就職支援金貸付事業 かんたん解説】介護職に就けば 国から20万円!

慢性的な人手不足が続く介護福祉の現場では、新型コロナウイルスの影響で、さらなる介護人材の不足が懸念されています。
そんな中で厚生労働省が、令和3年度(2021年4月)から新たに「介護分野就職支援金貸付事業」と「障害福祉分野就職支援金貸付事業」という2つの制度を創設する見通しとなりました。

いま、無資格未経験でも「介護職にシフトチェンジ」するチャンスの波が来ています!

どのような制度?

説明イラスト

大まかにざっくり言うと
・他業種から介護職へ転職した人に
20万円貸付(介護現場で2年間働いたら返済免除=実質「給付金と同じ」になる!

というもので、次のような内容です。

介護分野就職支援金貸付事業 障害福祉分野就職支援金貸付事業
対 象 他業種等で働いていた人(※1)が、 一定の研修等(※2)を修了(資格を取得)の上で介護職に就業する場合

(※1)介護未経験者、無資格者、無職等 (※2)公的職業訓練機関における「介護職員初任者研修」等

貸付金額 20万円(1回を限度とする)
用 途 ・子どもの預け先を探す際の活動費 

・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会、書籍等)
 (※資格取得そのものの費用は別途、ハローワークで支援制度がある)

・ 被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など)

・ 転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など) 

・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など 

義 務 介護職に就業し、2年以内に途中で他の産業に転職や 自己都合退職等の場合は、借り受けた支援金を返済する
返済免除要件 2年間、介護分野(主に高齢者介護施設等)で、介護職員として継続して従事した場合 2年間、障害福祉分野(主に、障害福祉施設等)で、介護・障害福祉職員として継続して従事した場合

いつ、どこで手続きや相談ができる?

各都道府県の社会福祉協議会(福祉人材センター)、ハローワークが運用主体です。

ハローワーク 社会福祉協議会(福祉人材センター)
受付内容 ・介護資格取得支援の相談
・資格取得申込手続き
・貸付金の全体的な内容問い合わせ
・貸付金の申込手続き
・貸付金の返済受付(2年以内に退職の場合のみ)
いつ行く? ・まずは介護資格をとる必要があるので最初に相談を ・不明点は随時問い合わせ可能
・貸付金の申請は、資格取得後に就業するタイミングで
問合せ先 全国ハローワーク一覧 全国社会福祉協議会

すでに介護の資格を持っている方が、介護現場に復帰する場合には
「再就職準備金貸付事業」という制度があり、こちらは最大40万円で要件を満たせば返済免除となります。

有資格者を対象とする貸付事業の詳細はこちら(厚生労働省HPより)

「就職支援パッケージ」について

これらの就職支援金貸付事業は、「求職者」と「受け入れ先」の双方にメリットを設けることで、介護・障害福祉分野で働く人材確保・定着の促進を狙うものです。

求職者の介護資格取得を支援 ⇒介護職への就職を支援 ⇒介護職に定着
という一連の流れのパッケージモデルを政府が想定し、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターとの連携を強化するとともに、「受け入れ先」に対しては

  • ・ 介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充
    ・ 職場見学や職場体験など、求職者の訓練に協力する施設等へ「訓練委託費等」を支給

なども実施します。

出典(令和3年度概算要求について

介護職への待遇は年々良くなっている

給与アップイラスト

2020年11月20日に、国税庁が「令和元年分民間給与実態統計調査 」を発表しました。

全分野の平均給与が約436万円に対し、医療・福祉分野の平均給与は約400万円でやや低いことは事実ですが、コロナ禍で前年比マイナス(▲)となっている他の分野が目立つ中、前年比よりも給与が増え続けている貴重な分野でもあることも事実です。

少子高齢化に歯止めがかからず、すでに超高齢社会(=「高齢化」段階ではなく、もうなっちゃっている状況)を迎えてしまっている日本で、2025年問題が目前に迫る中、政府は医療・福祉分野に携わる人材を増やすために、介護職に対する処遇改善加算の増額や、資格取得へのハードルを低くするための支援制度などを年々増やしています。

まとめ

無資格未経験、年齢にかかわらず「やる気次第」で就業可能な介護職は、将来性が期待できる仕事です。
介護=3Kの仕事、というイメージも未だ根強いようですが、実際に現場で勤務している介護職の方々からは「世間一般的にいわれてるほど悪いイメージの仕事ではない」「やりがいがある」などポジティブな声が多数聞かれていることも事実です。

介護、と言っても仕事内容は多岐にわたるので3Kの仕事ばかりではありません。まずは先入観を無くして、介護職への転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

いま、介護職への扉が大きく開かれていますよ!

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※掲載情報につきましては、 2021年02月04日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。