【社長コラム】AIケアプランはケアマネージャーの仕事をどう変えるか?

【社長コラム】AIケアプランはケアマネージャーの仕事をどう変えるか?
こんにちは!ヘルなび編集部です!
今回の記事は弊社の社長直々に執筆していただいた介護ニュース記事になります。
AIがもたらす介護の未来について執筆していただきました~!ぜひ最後までご覧ください☆

2020年12月7日、株式会社CDIは、NDS株式会社のケアマネジャー向け業務支援システムにCDI社のAIケアプランの提供を開始することを発表した。国の方針もあり、ケアマネージャーが今後、ケアプランを作成する際には「人工知能」によるサポートの本格的導入が予測される。

これにより今後のケアマネージャーの働き方と待遇が、どのように変化することが予期されるかを概観したい。

NDS社によると、AIケアプランによりケアマネジャーがビッグデータの中からADL・IADL、認知症状等の状態が維持、改善する可能性の高いサービスプランを参照することができ、自立支援・重度化防止を考慮したケアプランの作成が可能になるとのこと。さらに、新人ケアマネジャーに対して適切な参考ケアプランを提供する等の「教育ツール」としての役割も期待できるとのこと。

AIはケアマネージャーの生産性向上と待遇改善の契機となるか。

介護業界では、増大する要介護者数の一方で、ケアマネージャー試験の受験者数が2017年以降1/3程度に減少するなどケアマネージャー数の増大は今後も見込めない

一方で厚生労働省は2021年4月に、控える次の「介護報酬改定」に向け居宅介護支援の基本報酬について、ICTの活用等を条件に現在の45件から適用するルールへと変更する見込みだ。生産性の向上が付帯条件ではあるが、上限に近い利用者のケアプランを担当するケアマネージャーにとっては10%以上の収入の改善となり、事業所経営の安定化およびケアマネジャーの待遇改善も見込まれる。

介護業界は、従事者個人の経験からデータに基づく介護の実践へ

ケアプラン

厚生労働省によると、医療分野においては1990年代以降「エビデンスに基づく医療」が実施されているが、介護保険施行から20年が経過し高齢社会もますます加速する中で、介護分野においてもエビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等の進展が求められる。
またそのために厚生労働省は「介護関連データベースによる情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏付けに基づく介護の普及・実践をはかる」としている。

今後のケアマネージャーは、増加が期待される担当ケアプラン件数の一方で、個人的知見からではなく集合知によるエビデンスを基にした仕事が求められる。もともと複雑で幅広い知見が求められるケアマネージャーの仕事は、これらによりAIケアプラン等について今後はICTのサポートなくしては成立しえないものになると考えられる。

今後のケアマネージャーに求められるスキル

CDI社とNDS社のAIケアプランサポート機能導入は、ケアマネージャーの仕事が変化していく中の一つの出来事だ。今後のケアマネージャーは、AIケアプランをはじめ様々な面でICTの利用による業務効率化および科学的根拠に基づいた仕事が求められる。

それによってケアマネージャーの仕事においては、単純な経験年数によるケアプラン作成能力の差は縮小していくことが見込まれる。その代わりAIをはじめICTを業務において使いこなせること、そしてエビデンスへの志向性、さらにそれを利用者およびサービス提供事業者へおとしこめるコミュニケーション力、が重要になるだろう。

そこまでおこなうことができれば、ケアマネージャーの待遇の改善も十分見込まれるし、専門職としても地域における介護のハブとしての中心的な役割を果すことができるのである。

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※掲載情報につきましては、 2020年12月09日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。