【介護従事者に給付金】最大20万円支給

【介護従事者に給付金】最大20万円支給

緊急事態宣言で多くの施設が休業となっていたなか、介護施設は政府から施設運営の継続してほしいとの声がありました。介護が必要な人にとって、介護利用者のなかには、介護サービスが利用できないとそのためコロナ騒動の中、休むことなく働き続けた介護士も多いでしょう。

介護士である筆者の知人も、コロナ騒動の中通常通り業務を行っていました。こういう時期だからこそ、介護士は休むわけには行かないのかもしれませんね。

しかし知人はある不満を漏らしていました。

「集団感染が起こりやすい医療施設や介護施設で休まずに働いているのに、なにも保証は無いのかなぁ」

介護施設はクラスターが起こりやすく、自分も感染するかもしれない危険がある中で働いているのですから、そのように考えるのも無理はありません。共感する人も多いことでしょう。

そこで今回、頑張って働いてくれた介護従事者のために、慰労金が出る見通しとなりました。

本記事では介護従事者解説します。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

厚生労働省の令和2年度厚生労働省第二次補正予算案に、以下のように記載されていました。

介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給

新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に 勤務し利用者と接する職員に対して慰労金20万円を支給

上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金5万円を支給

引用:令和2年度厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)

つまり施設感染者の有無に関わらず、介護施設、事業所に勤めている人は誰でも貰えることになります。正社員か非正規社員かに関わらず支給される予定ではありますが、勤務日数や勤続年数によって違いがあるのかなどの詳細な条件については未定とのことです。

補正予算とは?

給付金

そもそも補正予算案とはなにかについて解説します。

補正予算案とは、国家に提出した年間の本予算が成立した後に、不足の事態が発生して本予算で設定した金額では執行が困難になったときに、本予算の内容を変更することです。第二次なので、今年度になって2度めの補正予算案となります。

今回、2回めの補正予算案が提出された理由は、コロナ騒動での感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復を目指すための対策です。

休業していた介護職員は?

1つ疑問に思ったのが、「緊急事態宣言中、休業していた施設の職員も慰労金を貰えるのか」という点です。施設休業により、収入が減った介護職員にとっては死活問題ですよね。

厚生労働省に問い合わせたところ、利用者と接する介護施設、事業所の職員全員が対象で、休業していたかどうかは関係ないとのことでした。

そのため休業していた施設の介護職員も、慰労金を受け取れる予定です。

休まずに勤務していた介護職員からすれば、「自分たちが頑張っている中で、休んでいた人が慰労金を貰えるのはおかしい!」と思われるかも知れません。しかし前述した通り、休業中の介護職員は収入が減って厳しい状況にあるので、慰労金は必要ですよね。

まとめ

介護の仕事はリモートワークなどできないため、医療や運送業務と同様、感染のリスクが他職と比べて高くなってしまいます。緊急事態宣言中は、普段の勤務時より精神的にも肉体的にも負担を強いられたため、慰労金の支給は嬉しいですね。

慰労金支給の詳細はまだ未定のため、気になる人は今後も新聞やニュースなどをチャックしてみてください。

当メディアでも情報が入り次第、随時お知らせいたします。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
※掲載情報につきましては、 2020年06月12日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。