介護職員なら知っておきたい!「成年後見制度」とはどんなもの?

介護職員なら知っておきたい!「成年後見制度」とはどんなもの?

成年後見人のイメージ

老いや認知症が原因で判断能力が低下すると、自分の財産管理ができなくなったり、内容を理解しないまま重大な契約を結んでしまったりするリスクが生じます。

判断能力が低下した人の財産や権利を守るのが、成年後見制度です。これから高齢者の数がどんどん増えていく中、介護職員も内容を理解しておく必要があるでしょう。

今回は介護職員もぜひ知っておきたい成年後見制度について、良く分からない人でも理解しやすいように解説します。

成年後見制度の概要

契約や財産の管理

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な人の財産や権利を守るための制度です。2004年の介護保険制度スタートと同時に施行されました。

判断能力が低下すると、日常生活でたくさんの支障が生じるようになります。詐欺のような高額商品を買わされたり、必要のない住宅リフォームを契約させられたり、本人の意思とは反対の介護サービスを利用することになってしまったり…とさまざまです。

判断力が低下した人に不利益が生じないよう、本人に代わって「後見人」と呼ばれる人が契約や財産管理を行う仕組みを制度として定めたものが「成年後見制度」です。

成年後見制度の2つの種類

法定後見制度のイメージ

成年後見制度には大きく2つの種類があります。

任意後見制度

1つ目が任意後見制度です。判断能力が低下する前に本人が「任意後見人」を選出しておいて、ゆくゆく判断能力が低下した時に備えるものを指します。

元気な内に任意後見人や契約内容を決めておけるのは大きなメリットですね。

契約内容は様々です。「判断能力が低下して一人暮らしが難しくなったら、A施設へ入所する」「毎年1回、10万円をチャリティーに寄付をする」など、財産管理と療養看護に関わることであれば話し合いで自由に決めることができます。
※結婚、離婚、養子縁組など、任意後見契約に盛り込むことができないものもあります。

法定後見制度

2つ目が法定後見制度です。すでに判断能力が低下している人が対象となります。

申立人(親族等)が家庭裁判所に「対象者の判断能力が不十分であり、後見の必要がある」との申し立てを行い、家庭裁判所より「法定後見の必要あり」と判断されることで発動します。

家庭裁判所が選任した後見人等が、判断能力が低下した本人に代わって財産管理や契約締結などを行うのが特徴です。

法定後見制度の3類型

法定後見制度の3つの種類

法定後見制度は判断能力に応じて後見と保佐、そして補助の3つの類型に分けることができます。

それぞれで後見人等に与えられる権限が異なるのがポイントです。ただしいずれも日常生活に関わる行為(コンビニやスーパーでの買い物など)への権限はありません。

後見

後見の対象は「判断能力が全くない人」です。日常的な買い物すらも一人ではできない人が対象となります。

後見人等には被後見人(後見のサービスを受ける人)の財産管理と法律行為を行える代理権と、被後見人が行った法律行為を取り消せる取消権が付与されます。

保佐

保佐の対象は「判断能力が著しく不十分な人」。普段の買い物は一人でできても、自宅の売買や借金、相続などの重要な財産行為には第3者の支援を必要とする人のことです。

保佐人には被保佐人が行う、重要な財産行為に対しての同意権が付与されます。保佐人の同意なしに、重要な財産行為を行うことはできません。

また取消権も付与されるため、被保佐人が保佐人の同意なしで行った財産行為を取り消すことができるのもポイントです。

補助

最後の類型、補助の対象は「判断能力が不十分な人」です。重要な財産行為を安全に行えない可能性があり、第3者の支援があった方が好ましい人を指します。

補助人には家庭裁判所から、重要な財産行為の一部についての同意権と取消権が付与されます。保佐人と異なり、重要な財産行為の全てではない点がポイントです。

後見人になれる人

家庭裁判所のイメージ

後見人には民法847条に規定されている、「後見人の欠格事由」に該当しない人であれば誰でもなれます。「後見人の欠格事由」に該当するのは、未成年者や破産者、行方不明者などです。

一般的には親族が後見人等に選出されますが、弁護士や税理士、司法書士、社会福祉士などの専門職が後見人等になるケースも少なくありません。

専門職を付ける場合は、利用者の生活状況に応じて職種を決定することがあります。

親族間での訴訟トラブルを抱えている場合は弁護士、大きな財産管理が必要な場合は税理士、不動産売買が絡む場合は司法書士、そして介護サービスや老人ホーム入所などを考える場合は社会福祉士を後見人等として選ぶことが多いです。

誰を後見人等とするかは、家庭裁判所への申し立てで希望を出すことができます。

しかし必ずしも申し立てした人と、家庭裁判所が選任した人が同じとは限りません。家庭裁判所が被後見人に不利益を生じるなどと判断した場合、申し立てとは違う人が選任されます。

成年後見の申し立て

戸籍謄本や住民票のイメージ

成年後見の申し立ては家庭裁判所に行います。戸籍謄本や住民票、診断書、財産に関する資料などの申し立て書類をそろえなければいけません。有料で書類作成から申し立てまで全て行ってくれる機関がありますが、自分で行う場合は手間がかかるので計画的に進めていきましょう。

必要書類や手続き方法などは家庭裁判所の他、市区町村役場、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで相談することもできます。

まとめ

成年後見制度は認知症などで判断能力が低下した人の、財産や日常生活を守るためのものです。法定後見制度には後見と保佐、そして補助の3つの類型があり、判断能力の程度に応じて類型が決定されます。

専門職として、介護職員が成年後見制度の知識を持っておくことは大切です。制度を理解しておくことで、実際に関わっている利用者の判断能力が低下して不利益が生じそうな場面で利用者を守る手助けができるかもしれません。

【さらに詳しく知りたい方はこちらから♪】

【何それ?をここで解決!】「成年後見制度」とは!

(Posted by Ahmad)

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※掲載情報につきましては、 2019年11月28日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。