【在宅介護ってどうなのよ】費用は?働き方は?気になるあれこれ教えます

【在宅介護ってどうなのよ】費用は?働き方は?気になるあれこれ教えます

在宅介護に携わる方は増えていますが、肉体的な負担に加え、気になるのは経済的な事情ではないでしょうか?
在宅介護により時短勤務を選択する方や離職を強いられる場合もあり、在宅介護の費用を知っておくことは見通しを立てるためにも必要でしょう。
この記事では、在宅介護にかかる費用や負担を軽減するために利用できる制度についてご紹介していきます。

 在宅介護の費用と介護保険制度

在宅介護にはどのようなお金がかかるかご存知でしょうか。
介護が必要になると介護保険を申請し介護保険サービスを利用するのが一般的な流れですが、サービスを利用する際にも自己負担の費用が発生します。
所得に影響されますが、介護保険の利用したサービスの料金から1割~3割を自己負担しなければなりません。
なお、所得が一定以下の場合には、他にも併せて活用できる制度があるため担当のケアマネジャーなどに相談してみるとよいでしょう。

介護保険の限度支給額とは?

介護保険では、要介護度により限度支給額が異なります。
要介護度は要支援(2段階)と要介護(5段階)に区別されますが、要支援1の場合にはおよそ5,000単位1単位:約10円)で最も介護を必要とする要介護ではおよそ35,000単位です。
基本的にケアマネジャーが限度支給額内で必要サービスを調整しますが、もしも限度支給額の上限を越えてしまうと、自費でのサービス利用扱いとなるので注意が必要です。

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在宅介護にかかる費用とは?

電卓

では介護保険以外に在宅介護で必要となる費用はどのような項目にかかるのでしょうか。
例えば、在宅介護の場合には訪問サービスと通所サービスを組み合わせるケースは珍しくありませんが、通所サービスでのお菓子や食事は介護保険の限度支給額とは異なり、自費で支払う必要があります。
また、ケアに関連したオムツなどの消耗品に関しても事前に準備、あるいは支払いが必要となるのです。
他にも在宅介護で食事の準備が難しい場合には、配食サービス(およそ600円)を利用するなどの費用がかかるご家庭もあるでしょう。
さらに、健康管理を含めた定期的な通院など医療費も考えなければなりません。

そのため、介護保険の利用したサービスの支払い分に加え、食費や消耗品の費用、医療費を加算すると月額の負担は少なく見積もっても5万円程度は必要となるのです(公益財団法人家計経済研究所の調査)。

施設サービスとの違い

在宅介護に負担を感じ施設サービスを希望される方も少なくはありません。
しかし施設サービスでは、在宅介護より費用を必要とします。
なぜなら、居住費や管理費などもかかり、入居時には一時入居金を支払う必要がある施設もあるためです。
また、地域によって居住費などにも違いがあり都市圏などでは高額となりやすい傾向があるのです。

在宅介護の費用と在宅介護の現状の問題点

在宅介護を選ぶことで施設サービスにかかる費用より支出を抑制できると考える方もいるはずです。
もちろん、その通りではありますが在宅介護では仕事に制限が生じる可能性も考慮しておくことが大事です。
介護休業や介護休暇など介護に関わる制度を活用することも可能ですが、生活を維持していく上で保障が十分と感じることは難しいかもしれません。
なにより、介護休業は最長で93日間ですが、在宅介護は見通しが立ちにくく、都度必要なサービスなども変化していきます。
そのため、在宅介護を選択する場合には制度を活用することはもちろんですが、事前の備えも検討しておくことをおすすめします。

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民間の保険サービスも検討

保障に関して公的な制度だけでは不安に感じてしまう場合もあるでしょう。
そのような場合には、収入保障が付与されている民間の保険サービスを検討することも対策の一つです。
もしも、一家の収入源の方が介護が必要になるとこれまでの生活を大幅に見直さなければなりません。
そのため、不安な場合にはファイナンシャルプランナーと相談し収入保障サービスの保険を検討してもよいかもしれません。

家族間での役割分担を決めておく

在宅介護

高齢化社会の影響で50代の働き盛りに、両親に介護が必要となることは珍しくありません。
そのため、事前に兄弟間や家族間で介護に関する役割分担をある程度話しておくことも大事でしょう。
例えば、両親との住まいが遠距離の場合には、金銭面の負担をするなど各家庭や家族によって支援の在り方は変わってくるはずです。また場合によっては事前に両親の年金額などを把握しておくと、経済的な見通しも立てやすいかもしれません。
介護が必要になって相談すると、トラブルや混乱も生じやすくなる可能性が高いです。
そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に家族間や両親と介護に関した役割分担をしておくことをおすすめします。

まとめ

施設での介護サービスと比較すると在宅介護にかかる費用は少ないですが、経済的な負担以外にも考えなければならないことが多くみられます。
在宅介護に関しては、介護保険制度以外にも活用できる制度や民間の保険なども知っておくことで選択肢は拡がるでしょう。
高齢化社会を乗り越えるためにも一度家族間で話し合う機会を持ってみてはいかがでしょうか。

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※掲載情報につきましては、 2020年08月25日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。